甚大な被害をもたらした東日本大震災から、6年が経過しました。

私たち創価学会四国青年部は、きたるべき南海地震に対する各人の危機意識の啓発、国・県等の行政をはじめとした各機関における防災対策の一層の充実を期し、この度、第6回目となる震災意識調査アンケートを実施しました。

今回の調査結果からは、東日本大震災から6年が経過して、「風化」を感じるとの回答がさらに増加し、南海地震に対する危機感は高い水準を維持しつつも、非常用備蓄品・持出品の準備や、家屋等の耐震化などはまだまだ進んでいないという状況が浮き彫りとなりました。また、昨年発生した熊本・鳥取地震を受けて日頃の備えに変化があったかとの問いでは、「意識は高まったが備えてはいない」との回答が5割を超え、「備えを充実させた」「備えていなかったが備えた」など、具体的行動に移した人は3割程度にとどまっています。

本調査が、“命を守り”、“ともに支え合い助け合う社会”を実現していく行動への一助となれば幸いです。